資料−2 公開資料に見られるCALSの定義
●米国防総省（DOD：Department Of Defense）の定義
技術情報ならびにビジネス情報を、“官民で”開発し、管理し、交換し、利用するため、最新の技術、手順ならびに標準を駆使して得られる共有データを構築する。（「CALS構想」後藤明也生産性出版1995年発行より）
●米国安全保障産業協会（NSIA：National Security Industrial Association）の定義
全世界をベースとする企業の統合化を図ることを目的とする。
このことは、“エンタープライズ（事業体）”の全部または一部、例えば、装置メーカーとその販売業者との間で行うまたは“コンソーシアム（共同体）”が行う製品の設計・開発・製造・販売・サービスを、共通のデジタル・データベースを用いてリアルタイムに実施しようとするものである。
CALSに期待する直接の利益は、品質と性能を大幅にアップし、商品化までの時間とコストを大幅に短縮することにある。
CALSという情報インフラを構築するための本質的な部分は、「電子情報ハイウェイ」と呼ばれるネットワークにある。このようなネットワークを構築するには、技術と運用経験の両方が発展しなければならない。
CALS政策の基本思想は、オープン・システム環境を想定し、データ交換のための商業規約および標準化の各国間調整を先取りすることである。
CALSは、複数システムの開発、製造および支援について、防衛産業と政府を統合する目的で開始したが、今では、21世紀における製造共同体いわゆる「仮想事業体（バーチャル・エンタープライズ）」の試行と認識している。
こうしたことから、CALSは、欧州と環太平洋の国々全体にわたる事業体を統合する“要”として受け入れられている。
（「CALS構想」後藤明也 生産性出版1995年発行より）
●米国のCALS導入ガイド「MIL−HDBK−59B」の定義
CALSとは、製品またはシステムの調達要求、設計、開発、生産、運用、保守、廃棄といったすべてのライフサイクル活動に対して、「標準化」と「情報統合化技術」を適用し、ライフサイクル・コストの低減、開発リードタイム（製品の立案から実際の製造までの期問）の短縮、および品質の向上などを目指す“官民一体”のアプローチである。
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